クーリングオフは、一定期間内であれば無条件で消費者の側から契約の解除ができる制度です。期間は訪問販売や電話勧誘などでは8日間、マルチ商法などでは20日間などと定められています。すべての契約が対象となるわけではないので、契約書などをよく確認する必要があります。
実際にクーリングオフを行う場合には、必ず証拠が残る書面で連絡しましょう。なおかつ、いつ、誰から誰に、どういった内容の郵便が送られたかを日本郵便が証明してくれる「内容証明郵便」を利用すれば万全です。クレジットを利用して購入した場合はクレジット会社にも同じものを送り、また自分の手元にも控えを1通残しておくようにします。さらに郵便局でも控えを1通保管するので、計4通必要になります。これはコピーでも可です。
文書のタイトルは「契約解除通知」とし、自分の住所・氏名および押印、先方の会社名・所在地・代表者氏名、それにどの契約を解除するのかを明記します。すでに支払いをしている場合には返金を要求する旨を、また商品を受け取っている場合には引き取りの要求を明記します。
この文書は発信時、すなわち消印の押された日付から発効します。先方が従わない場合は督促や訴訟などの法的手続きが必要になります。