刑事裁判は、犯罪行為を起こした場合に、警察官に逮捕され、検察庁が起訴し裁判となります。
刑事訴訟法により、手続きが定められており、刑事訴訟法の手続きによらない場合は違法行為となります。
警察に逮捕された場合には、48時間以内に検察庁に送検され、検察庁で24時間以内に勾留請求するか判断します。
犯人が素直に犯罪行為を認めており、逃走・証拠隠滅が認められない場合は釈放されることになります。
しかし、犯罪行為を否認している場合や、逃走することが認められれば、勾留されることになり最大20日間は留置場に入らなければなりません。
検察庁が犯罪行為に関する捜査を終われば起訴され裁判になります。
重大事件でなければ起訴されて裁判になれば、1回目の公判において審理がすべて終了し、次の公判において判決言い渡して裁判が終了することになるので、1ヶ月から2ヶ月の期間で裁判は終了します。
検察庁において釈放されている場合には、公判に出廷すれば保釈されることが多いのですが、検察庁において勾留されている場合には、公判が始まっても保釈されることがないので、警察の留置施設に入らなければなりません。
判決が言い渡されるまで留置施設に入らなければならないので、身柄拘束されていると長期間自由に行動することができません。