クーリングオフができるのは、訪問販売や電話勧誘、キャッチセールスなど法律で指定されている取引や、業界もしくは個別の業者が自主的に行っている取引になります。後者の場合は契約書に明記されているので必ずチェックしましょう。クーリングオフができる期間についてもそこに書かれています。
法律で決められた取引の場合には、取引の種類によってクーリングオフ可能な期間が異なります。前述の訪問販売・電話勧誘のほか語学教室や学習塾、建物の売買や保険契約、ゴルフ会員権や互助会の契約などは8日間、投資顧問契約は10日間、預託取引は14日間、マルチ商法や内職商法などは20日間、などとなっています。
クーリングオフはそれぞれ指定した期間内に行う必要があります。ほとんどの場合証拠能力のある書面によって行いますが、その書面が発信された日、すなわち消印の押された日が期間内であればOKです。通常、民法では「意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じる」といういわゆる「到達主義」を採用していますが、クーリングオフの場合は例外的に「発信主義」が採用されているのです。
したがって、たとえば1月10日に契約書を受け取った場合、その日を1日目とし、1月17日の消印まで有効となるわけです。