購入する意思がなくなった場合などに利用されるクーリングオフは、強引な押し売りなどの対策として良く知られています。しかし、どのような取引でも通知をすればキャンセルできるという内容では、逆に販売側に大きな損害がでる恐れもありますので、いくつかの取引に絞ってクーリングオフができるようになっています。
対象取引となっているのは自宅や会社などでの本文販売や、店舗外での販売、キャッチセールス、電話などで店舗に呼び出した場合のアポイントメントセールス、電話販売、マルチなどの連鎖販売契約、エステなどの特定継続的役務提供、在宅ワークなどの業務提供誘引販売、ローン契約、宅地建物売買契約、投資顧問契約、不動産特定共同事業契約、保険契約、預託契約、ゴルフ会員権契約、冠婚葬祭互助会契約などがあります。これらの取引に関しては、8日(取引によってはそれ以上の期間もあり)以内に内容証明郵便を相手先に送ることにより、一方的にキャンセルすることができます。ただし、クーリングオフの遺志が相手に明確に伝わるようにかかなければなりませんので、書式を調べたり、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼して作成してもらう方がよいでしょう。