何かの商品を購入後、それをクーリングオフしたいと思う場合もあります。
そのようなときは、それがクーリングオフできるものかどうかについて、確認しなければなりません。
なぜなら、クーリングオフにはできる場合とできない場合があるからです。
まず、対象商品が法律によってクーリングオフ制度の対象になっているなら、クーリングオフをすることができます。
一方、制度の対象になっていない商品でも、契約書で規程があればクーリングオフすることができます。
クーリングオフ制度の対象になる取引内容には、次のものがあります。
訪問販売、店舗外取引、キャッチセールス、アポイントメントセールス、電話勧誘販売、連鎖販売契約、投資顧問契約などです。
それぞれに、クーリングオフ期間、適用対象が異なりますので、クーリングオフを行う前に確認しておきます。
クーリングオフができるかどうかの判断は、どんな商品を購入したかではありません。
むしろ、どんな取引でそれを購入したかがポイントになります。
これには契約した場所や方法が含まれています。
クーリングオフができるのは、取引において、購入者に十分な情報と時間が与えられないまま契約に至った場合です。
訪問販売やキャッチセールスはその代表的な例といえます。gf1940270287l gf1940270332m